取引条件

2.1 補償義務

利用者は、以下から生じる一切の請求、損害、損失、責任、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社、その関連会社、役員、従業員、代理人を補償し、防御し、免責することに同意します：

• 利用者によるサービスの利用
• 本条件の違反
• 第三者の権利の侵害
• 法令違反

2.2 プライバシーとデータ保護

利用者は、サービスを通じて取得した他の利用者の個人情報を適切に取り扱い、適用されるプライバシー法およびデータ保護法を遵守する責任を負います。無断で個人情報を収集、使用、または開示してはなりません。

2.3 第三者とのやり取り

サービスを通じて第三者とやり取りする場合、そのやり取りは利用者と第三者との間のものであり、当社は一切の責任を負いません。利用者は、第三者との取引において適切な注意を払う責任を負います。

4.1 準拠法

本条件は、法の抵触に関する規定を除き、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国連条約の適用は明示的に排除されます。

4.2 管轄裁判所

本条件またはサービスに関連して生じるすべての紛争、論争、または請求は、東京地方裁判所の専属管轄に服するものとします。ただし、当社は、知的財産権の侵害または本条件の違反に対して、管轄権を有する裁判所において差止命令による救済を求める権利を留保します。

4.3 紛争解決

法的手続きを開始する前に、当事者は以下の手順に従うものとします：

1. 紛争について相手方に書面で通知する
2. 誠実に交渉し、友好的な解決を試みる
3. 合意に達しない場合、調停を検討する

4.4 分離可能性

本条件のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所によって無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は完全な効力を保持し続けます。無効または執行不能な規定は、当事者の意図を最もよく反映する有効で執行可能な規定に置き換えられます。

4.5 権利放棄の不成立

当社が本条件のいずれかの権利または規定を行使または執行しなかったとしても、その権利または規定の放棄とはみなされません。